福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
また，側溝補修については毎年少額工事で行われており，１箇所の補修に七，八年ほどかかる場所もあります。 ここで，建設部長に質問です。 令和５年度の道路予算要求では，道路側溝改修予算を４億円，道路舗装事業を10億円，それぞれ今年度比２倍に増額要求をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ６，下水道事業会計への一般会計繰入金は適切な予算要求を！
また，側溝補修については毎年少額工事で行われており，１箇所の補修に七，八年ほどかかる場所もあります。 ここで，建設部長に質問です。 令和５年度の道路予算要求では，道路側溝改修予算を４億円，道路舗装事業を10億円，それぞれ今年度比２倍に増額要求をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ６，下水道事業会計への一般会計繰入金は適切な予算要求を！
少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額が減少することなく，またシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう求める。 以上，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。 令和４年３月23日 福井市議会 ○議長（皆川信正君） それでは，市会案第14号について質疑を許可します。 御質疑はございませんか。
次に、陳情第２号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出については、現行の消費税制度において、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されていることから、今後も少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額が減少することなく、またシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じることを求める意見書を国に提出するよう
つきましては、消費税制度においては、少額の収入しかないシルバー人材センター会員の手取り額が減少することなく、またシルバー人材センターが安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう強く要望するものであります。 以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由とさせていただきます。 ○議長（川崎俊之君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取額がさらに減少することなく、また、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
世界的に見ると、先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）というところの中では、ヨーロッパの国々は学費は無償かあるいはごく少額になっております。でも、日本の学費は世界でも異常な高さになっております。国が教育に予算をかけず、足りない分を国民の重い教育費負担で賄っている、そういう結果かなというふうに思います。
また，年間を通じて少額の寄附に対するお礼の品が少ないことによる若い世代やシニア層からの寄附の減少なども原因の一つに挙げられます。 一方，寄附件数につきましては，令和元年度の5,589件から7,038件へと，対前年度比で1.2倍となっており，本市を応援してくださる方々は着実に増加している状況でございます。
早め早めに修理などの対応を行うことで、経費も少額で済むものと思われます。 公用車は税金で買い求めた本市の大切な財産でありますので、職員の意識改革とともに日々の点検を含め、車の清掃を含む管理をしっかり行うため、車両管理責任体制と管理状況を今一度確認するよう求めておきます。 次に、市の税収入について申し上げます。
扶養照会で金銭的援助につながった件数につきましては、個別具体的な状況は差し控えさせていただきますが、現在の被保護者の中にも扶養照会を通じて、少額ではありますが金銭的援助につながり、これが途絶えていた親族の方々と良好な関係が改めて築けたといったケースもございます。
生活保護受給中は、全ての世帯の収入状況、資産の変動等、これがあった場合には申告する義務がございますので、少額であっても申告していただくということでございます。 ○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（橋本弥登志君） これは、企画部長にも前々からお願いをしているところでありますが、市民の方、本当に小っちゃい場所、小規模のところとか多数の要望をしてますが、少額でもちょっとしてもらえると本当に喜びがあるというそういったところがありますので、これについては予算の組み替え等も含めて今後検討をお願いしたいなというふうに思います。 以上です。
まず議案第２０号、令和２年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、基金の運用について、加入者への還元を求める意見がありましたが、仮に納税額に応じた額で還元できるとした場合、少額の納税者にはほとんど還元されないのではないか、また将来の負担額を抑えるために使ったほうがよいのではないかという意見もありました。
市民の生活や中小企業の実態，医療・介護施設の経営状況を本気で調査し，支援額を少額でも増やすこと，そして国に対して給付の充実を本気で求めるべきであることを強く指摘するものです。 第85号議案は，美山地区の温泉宿泊施設みらくる亭を民間に譲渡するために条例を廃止するものです。
チラシには、国保税の特例減免制度は知られていない上に分かりにくく、そして自分は対象でないだろうとか、少額の軽減なら手続も難しそうだしいいとか、申請を諦める人も多くいたそうで、このチラシは本当に喜ばれたと書いてありました。 そして３番目の質問ですが、令和２年度の市町別１人当たりの医療費についてですが、コロナの医療感染の危惧もあり、各医療施設への往診などが減っていると考えられます。
一定の基準を設けませんと、例えば比較的多額な給与収入を有する方の少額な事業収入が20％減少した場合にも給付対象となってしまいます。そうなりますと、この制度の趣旨から外れることも起こり得るということでございます。
公共施設窓口における各利用料の支払いや市役所窓口における手数料の支払い等についても，少額決済の手段としてキャッシュレス決済を導入するべきであると考えます。現金以外の選択肢が増えることで，事務の軽減にもつながります。また，新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながります。導入する自治体も，急速に拡大しております。
◆（吉村美幸君） それぞれの制度の中で、生活困窮者の人のためのいろんな支援があるということを今説明受けたんですけれども、一時的に生計の維持が困難になった場合に少額の費用の給付を行うとか、生活再建までの必要な生活費用の貸付を行うというところ辺の中で、今この家計改善支援事業についてお尋ねします。 これは、今実際どのくらいの相談件数があるのかお聞きします。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
次に，福井市の農業振興について委員から，多面的機能支払交付金を活動組織単位で分配されると，それぞれの組織単独では十分な金額とはならず，思うような取組ができないと考えるが，今後も小規模な組織単位での活動を市として推進していくのかとの問いがあり，理事者から，小規模な活動組織では交付金額が少額となり，農業用施設の長寿命化が十分に実施できなくなる，また，維持・共同活動の人員確保が困難となるため，今後は土地改良区単位
他自治体が，少ない財源でも支援できるよう，貸与型奨学金の利子補給だけでも行い支援するなど，少額だが負担を軽くするための知恵を絞っています。福井市より財政規模も小さな自治体でやれていることが，どうしてできないのか。市は，独自の返さなくてよい奨学金による支援の必要性についてどう考えているのですか。利子補給など少額で行える支援すら検討はされないのですか。
向こうの方がおっしゃったのは、700万というのは少ないな、少額だなと。向こうは寄附の国ですので、そういうことに対しては簡単にできそうなイメージで考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。一つは税制で、向こうは寄附することで税金の控除があるということがありますけれども、日本にまたいでやるときには控除がないので少しそこはハードルなのかなというふうに感じておりますけれども。